塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
保険証の廃止をめぐっては、デジタル庁は今までと変わりなく保険診療を受けられるといいますが、カードを持たない人について、仮に有効期間の短い短期証のようなものに切り替えられたり、従来の保険証の発行を有料化にしたりすれば、国民に重大な不利益を強いることになります。
それと並行して商工会議所、社会福祉協議会や向陽高校の生徒との懇談会をはじめとして、議員懇談会の開催による住民要望の吸い上げ、議会だより定期発行による議会の見える化などを図り、開かれた議会を目指してまいりました。残念ながら、それでも無投票になりました。 議会の役割は行政のチェック機能と政策提案に重きが置かれるようになりました。
◎教育部長（矢口泰） 市教育委員会では、令和元年に「つなぐ－安曇野の伝説－」を発行し、先ほど議員がおっしゃられた民話の幾つかもそこの中に入っているところでございます。 また、図書館では、今の本も含めて、安曇野の民話に関する多くの書籍が並んでおります。昨年度は豊科郷土博物館で八面大王の民話に関する展示を開催いたしました。
特に学習障がいとか、また、特別支援学校のほうに公立の学校から入る時点で、療育手帳の発行という方が多くなっていくのではないかなというのと、ちょっと感想では、精神福祉手帳が大変交付されているということで、59人の増ということでびっくりしました。
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
そのほかの手続としまして、飼い犬が市外から転入する際は、犬の登録事項の変更届を窓口に提出していただくとともに、前の所在地の自治体から発行された鑑札と引換えに本市の鑑札を発行いたします。鑑札を紛失された場合は再発行手数料として1,600円をお支払いいただき、本市の鑑札を交付いたします。
デメリットにつきましては、マイナンバーカードを紛失した場合、再発行に時間がかかることが挙げられると思います。 マイナンバーカードを持たない方への対応については、何らかの仕組みが必要とされており、カードを紛失された人への対応と併せて、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 猪狩議員。
年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。
ただし、入店時の検温や消毒、密を回避するなどのウイズコロナ対策も行われ、感染症対策と社会経済活動をバランスよく進め、全国旅行支援やプレミアム付食事券の発行など、全国的に人を動かしながらかつ従来からの日本ワインブームも重なり、国内のワイン消費は緩やかでありますが、回復傾向にあると感じております。 本市の地場産品であるワインの市民向け消費喚起策として、ＢＹＯ制度の推進があります。
紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することにつきましては、カードの取得が困難な方への対応やカードの紛失時における医療機関の受診方法、また、カードの再発行には一定の時間がかかるなどの課題が想定されております。 これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。
それから、また広報「みどりの風」という、農業振興センターが毎月発行している広報紙がございます。これを発行するとともに、ホームページもリニューアルして、前よりも見やすく、分かりやすくいたしまして、できるだけそういう情報を分かりやすく周知すること、これに心がけております。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
都市計画課では、昨年度から、小諸駅を起点とした社会実験として、情報通信技術により最適な交通サービスを提供するＭａａＳシステムの取組、また、しなの鉄道株式会社と連携してお得な電子チケットを発行するなどの利用促進事業や、駅前スペースでの安全で居心地のいい空間づくりの実験を行っております。
なお、市町村の具体的な支援策につきましては、公営住宅や公立病院における対応を優先的に検討しており、県の制度導入後は県が発行した証明書の提示により、例えば市営住宅への入居申込みを可能とすることや、市立病院において入院時の面会や付添い、手術などの同意書などに家族、親族と同様の対応を受けられるサービスの実現を目指しております。
また、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度ですが、複数税率に対応した消費税の仕入れ控除の方式として令和５年１０月１日から開始される新たな制度で、インボイス（適格請求書）を発行するには適格請求書発行事業者として登録するための事前申請を行い、登録番号の付与が必要となります。
市としましては、市民生活の支援として給付金の支給、低所得者対策として住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する支援金の給付、また消費拡大のための商品券の発行、事業者に対しましては医療機関や福祉施設、あるいは飲食、観光、運輸、農業など、影響が大きく及んでいる事業分野への雇用維持や事業継続支援など、国・県の事業とともに、本市独自の支援策を織り交ぜながら適時実施してまいりました。
なお、検討経過につきましては、都度ニュースレターという形で発行し、広くお知らせをしておりますし、また様々な御意見をいただきながら、この検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
大町応援券２０２２を発行し、９月２６日から先月２０日までの販売期間中に２万２，７６０冊余を販売し、販売率は８６．７％となりました。 なお、今月２５日までの換金状況は、換金率５９．８％、額にして１億３，６００万円余となっており、市民生活への支援とともに、市内における消費の喚起につながっているものと考えております。
コロナ禍において、地域経済の下支えを図る目的で販売いたしましたプレミアム付商品券につきましては、発行総額約18億6,000万円のうち、11月24日までに約15億9,500万円が換金され、そのうち市内事業者ヘの利用状況は約65％であり、物価高騰等の影響を受ける市民の皆様をはじめ、市内事業者の皆様にも好評なことから、売上増加や地域経済の活性化に寄与しているものと認識をしております。